「食品消費税ゼロ」を深読み！飲食店にとってプラス？マイナス？

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食品消費税ゼロは、飲食店を救うのか？

家計支援にとって、とても分かりやすいことが、各党の選挙政策として挙がっている。
それは「食品の消費税をゼロにする」こと。
スーパーでの買い物が安くなるなら、歓迎する人は多いだろう。
そりゃ、私だって素直に嬉しい。

だが、ふと疑問が湧いた。

「これって、飲食店にとっては本当に追い風なのだろうか？」と。

「仕入れが安くなるんだから助かるはず」
そんなイメージが先行しているが、実際の数字を当てはめてみると、景色は少し違って見えてくる。

計算してみると、利益は増えないことが発覚

YouTube番組でも紹介していた、月商220万円ほどの小規模飲食店で考えてみる。

売上には10％の消費税がかかるため、
店がいったん預かる消費税は約20万円になる。

経費の内訳はこうだ。

• 食材仕入：54万円（うち消費税８％ 約4万円）
• 家賃・光熱費・雑費：66万円（うち消費税10％ 約6万円）
• 人件費（給与）：30万円（消費税はかからない）

経費は合計150万円。
ただし、ここがポイントだ。

消費税を差し引けるのは「税金がかかっている支出だけ」。
給与には消費税がかからないため、控除の対象にならない。

差し引けるのは
食材4万円＋家賃など6万円＝合計10万円だけだ。

つまり、

預かった消費税20万円− 差し引ける10万円＝ 納税額 約10万円

これが現行制度。

売上220万円 − 経費150万円 − 納税10万円＝ 手元に残る利益 約60万円 になる。

では、食品の消費税がゼロになったらどうなるか。

食材は消費税がなくなった分、54万円から50万円へと、約4万円安くなる。

ところが同時に、これまで差し引いていた「消費税4万円」も消え、控除できる消費税は家賃などの6万円だけになる。

となると、計算はこう変わる。

預かった消費税20万円− 差し引ける6万円＝ 納税額 約14万円

納税は4万円増える。
最終的な利益は、やはり同じく60万円。
増減はゼロなのである。

仕入れが安くなった実感はあるかもしれないが、結局「利益は増えていない」のだ。

飲食店はどう受け止めているのか

都内で飲食店『SAKE&WINE tono;4122』を営むオーナーのマダム・外岡潤子さんに話を聞いた。

外岡さん曰く、一番のメリットは「仕入れが安くなること」。

ただし、すぐにこんな言葉が続いた。

「外食だけ10％のままだと、”飲食店は高い”という印象が強くなり、来店が減るのではないか」と。

なるほど、飲食店を経営する立場としては、消費者心理のほうが心配のようだ。

たしかに、家で買う食品はゼロ、外食は10％。

同じ「食」なのに税率が違えば、無意識に「外食＝割高」と感じても不思議ではない。
制度の差が、そのまま来店率に響く可能性がないとは言えない。

飲食店が本当に求めているもの

さらに外岡さんに「効果のある減税とは？」と聞くと、即答だった。

「消費税の完全撤廃です。インボイスもなくしてほしい」

つまり、食品だけゼロにするといった限定的な減税より、
消費税そのものをなくして、シンプルにしてほしいということだ。

また、食品の消費税がゼロになっても、「特別な対策はしない」と言う。
外岡さんは、続けてこう話す。

「価格競争に乗りません。店独自のサービスを上げていくだけ。これまで通りです」

一見響きのいい限定的な減税策より、現場が求めているのは、分かりやすく、計算しやすい制度。
そして、本当の減税によって増える利益。

これが、飲食店の「リアルな声」なのだ。

【取材協力店】

SAKE&WINE tono;4122
住所 東京都文京区千駄木4-1-22
営業時間 11:30〜14時、17:30〜22時
定休日 毎週月曜、第3火曜(不定休あり）

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