高齢の親の口座に触れられない！を深読み！制度が求めるのは完全に自立した本人

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親の口座の「限度額」を上げるだけのはずだった

母の口座のATM引き出し限度額を50万円に変更しようとした。
家の修繕費を支払うために、現金が必要だったからである。

手続き自体は難しいものではないはずだった。
本人の口座であり、本人の意思も明確にある。
家族として、それを支援するだけの話だ。

しかし、ゆうちょ銀行から示されたのは、本人の自筆による委任状や電話による意思確認といった、厳格な本人確認の手続きだった。
さらに、場合によっては成年後見制度の利用も検討するよう示唆された。

母は糖尿病の影響で視力が低下し、耳も遠い。
腰痛もひどく、歩くことも容易ではない。
それでも制度は、「本人確認」を求め続ける。

ここで私は、ある違和感に直面した。
制度が確認しようとしているのは、本当に「本人の意思」なのだろうか？と。

制度が想定しているのは「完全に自立した本人」

銀行の手続きは、厳格であるほど安全だ。
本人確認が徹底されていることは、詐欺防止の観点からも重要である。
それは家族として、とってもありがたい。

だが、その制度が前提としているのは、「完全に自立した本人」のカタチである。

自分で窓口に行き、
自分で書類を書き、
自分で電話に出て、
自分で意思を伝えることができる人。

しかし、これらの条件は年老いた母には満たせない。
いや、母だけではないはずだ。

成年後見制度という「最終手段」

今回、銀行から示唆された成年後見制度は、本来、認知症などによって本人が財産管理や契約を自ら行うことが困難になった場合、
家庭裁判所が代理人を選任する制度である。

成年後見人が選任されると、本人の口座管理や契約行為は、原則として後見人の管理下に置かれる。
それは単なる手続きの補助ではなく、本人の財産管理の枠組みそのものを変更する制度だ。

後見人には家族が選ばれることもあるが、弁護士や司法書士などの専門職が選任されることもあり、その場合は継続的な報酬が発生する。

そして一度開始された後見制度は、簡単に変えられない。
家族であっても、だ。

つまり、ATMの限度額を変更するという限定的な目的のために、気軽に選択できる制度ではない。
それなのに、なぜこんなことを示唆したのだろう？
これに関しては甚だ疑問が残る。

本人確認とは、「意思」ではなく「形式」を確認することなのか

今回、最終的には母本人を車いすで連れていき、
窓口で直接意思確認を受け、手続きを進めることになった。

母、私ともに「疑われているようで心地悪い」と思ったからだ。

母の意思は、「限度額を上げたい」「現金を引き出したい」。
ただそれだけである。

しかし、その意思が反映されるためには、「制度が認識できる形式」を通過する必要があった。
おまけに現金で持ち帰る場合は、高額なものを買うことを証明する見積書や領収書まで必要になるという。
自分のお金なのに、ここまで指定されるとは……。
私も同じ銀行に口座を持っているが、将来を考えて解約を一考したほうが良さそうだ。

窓口に来ること。
職員と直接話すこと。
制度が想定する「本人」の形に近づくこと。

結局、制度として確認したいのは、本人の意思そのものではなく、
「制度が認識可能な本人の形式」なのではないだろうか？

またそれ以上に、万が一、これが詐欺事件だった場合、
担当者が責任を取らされるのが怖くてマニュアルに従っているだけなのではないか？と思った。

老いは待ってはくれない、だが制度は……

今は、車いすを借りて母を連れていくことができる。

しかし、もし今後、母の認知機能が落ちたらどうなるのだろうか？
入院代をはじめ、すべてを娘である私が立て替えるのだろうか？
場合によっては、成年後見制度の利用が現実的な選択肢として提示されることになるのかもしれない。

なんとまぁ、不自由なことか。
本人の経済的損失を防ぐことが、本人や家族の経済的自由を奪っているような気がしてならない。

老いは待ってはくれない。
だが制度は遅々として変わらない。

高齢化が進む社会において、私たちはこれから、
「何をもって本人の意思を証明できるのか？」という問いに向き合わざるを得なくなりそうだ。

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